消費税法改正から

暮らしの税情報-1

消費税法改正について少しお話しします。

今回はその中で、事業者免税点制度の改正についてお話ししたいと思います。

わかりやすく言いますと、消費税の申告をしなくてよい事業者の制度の改正です。

改正により、専門家の私でもお客様に説明するのが大変になりました。

消費税は、一般の消費者(国民)から事業者が消費税を預かって、国に納めるという考え方がその根底にあります。

その為に、原則として事業者の事業開始前に、消費税を申告する事業者か、申告しなくてよい事業者かどうか判断しなければならないということです。

もちろん、その判断基準は消費税がかかる売上高です。

それでは、忘れかけている方のために、少し改正前の復習をしたいと思います。

当期事業年度では、事業年度が終了しなければ売上高は判断できず・・・・・。

前期の事業年度では、その事業年度の売上高の集計に1・2ヶ月かかるため対応できず・・・。

そこで、前々期の事業年度だと、その事業年度の売上高を集計した後、次の事業年度までに時間があるため消費税を転嫁する準備ができるということで、前々期の売上高で判断しようということになっていました。

そうすると事業を始めて2年間は消費税の申告をしなくてもよいと言う事になり、事業者に益税が発生するということになります。

もちろん本来は消費税の申告の有無を事前に確定する手続きですから、その申告の有無により事業者は消費税を国民に転嫁するかしないかを判断する基準だったけれども、国民からするといずれも転嫁されているということでしょう。ちょっと分かりづらいですね。

それでは今回の改正に戻ります。

この改正では上記の様に、2年間消費税を納めなくてよいというのは問題があるということで、まず第一に2年前の事業年度の売上高で判断した上に、さらにこの改正である1年前の事業年度開始から6ヶ月間の売上高、もしくは給与の支払額が1000万円超かどうかが、もう一つの基準になるという改正がありました。

ここでも、事業者は事前に納税義務を判断できるように、6ヶ月プラス2ヶ月(集計期間)の期間が設けてあります。したがって前事業年度が7ヶ月の場合には、適用されません。

消費税を国民に適正に転嫁するかどうかを事業者に判断させるための手続ですが、国民からすると価格は需給のバランスで決まりますから消費税は転嫁されているということでしょう。

そこでお客様の貴重な時間をいただいて、2年前の売上高、1年前の売上高、1年前の開始半年の売上高または給与支払額、当期の売上高、当期開始半年の売上高または給与支払額、来期の予測売上高・設備投資の有無、来期の開始半年の売上高または給与支払額などの確認の過程の説明が、だんだん難しくなってきました。

さらには、売上の説明・・・。

一般的な商品などの売上のみが、売上と勘違いされている。

確認した売上の中には、車両の下取価額は含まれていなかったり、その判断は、消費税込で判断するのか、消費税抜きで判断するのか、お客様の理解とその確認作業の大切さを日々感じております。

あなたが消費税のことを考え始めたら、その時が消費税理解の第一歩です。

詳しいお問いわせは、熊本の税理士 髙橋・菅税理士法人までよろしくお願いします。

では、次回・・・・。

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