確定申告時の医療費控除のQ&A №1

Q1 健康維持のためのマッサージ代やはり代は、医療費控除の対象になりますか。

A1 治療のためのマッサージ代やはり代は、原則として医療費控除の対象となりますが、健康維持のためのマッサージ代やはり代は、医療費控除の対象とはなりません。


Q2 金やポーセレンを使用した場合の歯の治療については健康保険の適用がありませんが、その治療費は、医療費控除の対象になりますか。

A2 医療費控除の対象となります。

医師や歯科医師による診療や治療の対価であっても、その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超える部分の金額は、医療費控除の対象とはなりません。
具体的には、歯の治療については、歯の治療のために一般的に使用されている材料を使用するのであれば、その材料の使用について健康保険の適用がないため治療費が高額となる場合であっても、その費用は、医療費控除の対象となります。
照会の場合の金やポーセレンなどの材料は、歯の治療材料として一般的に使用されている現状にあることから、これらを使用した歯の治療費は医療費控除の対象となります。


 

Q3 将来の就職や結婚を考慮して歯並びを矯正するための費用は、医療費控除の対象になりますか。

A3 医療費控除の対象とはなりません。

発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける者の年齢や矯正の目的などからみて社会通念上歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象となりますが、

容姿を美化し又は容貌を変えるための歯列矯正の費用は、医療費控除の対象とはなりません。
将来の就職や結婚を考慮しての歯列矯正は、一般的に容姿を美化し又は容貌を変えるためのものであると認められ、この場合の費用は、医療費控除の対象とはなりません。


Q4 いわゆる人間ドックの費用は、医療費控除の対象になりますか。

A4 いわゆる人間ドックその他の健康診断は疾病の治療を伴うものではないので、その人間ドック等の費用は、医療費控除の対象とはなりません。
ただし、健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療を行った場合には、その健康診断は、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、その健康診断のための費用も、医療費控除の対象に含まれます。


Q5 妊婦に対して行う母体血を用いた出生前遺伝学的検査(以下「本件検査」といいます。)の費用は医療費控除の対象になりますか。

A5 医療費控除の対象とはなりません。

医師又は歯科医師による診療等の対価として支払われるものは医療費控除に該当しますが、いわゆる人間ドックその他の健康診断のように疾病の治療を伴うものではないものは、医療費控除の対象とはなりません。

しかし、健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療を行った場合には、治療に先だって行われる診察と同様に考えることができますので、その健康診断のための費用も医療費控除に含まれます。
本件検査は、胎児の染色体の数的異常を調べるものであって、診断の一種であり、また、本件検査を行った結果、染色体の数的異常が発見されたとしても、それが治療につながらないとされていることからすると、

本件検査は、妊婦や胎児の治療に先だって行われる診療等と解することはできません。したがって、本件検査に係る費用は、医療費控除の対象となりません。


Q6 メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の結果、血糖値と中性脂肪値が高かったことから、特定保健指導(積極的支援)を受けるように指示され、早速、指導を受けました。

この指導において、定期的に運動をすべきとのことでしたので、スポーツジムに通うこととしました。
この場合、スポーツジムに支払った運動施設の利用料は、医療費控除の対象となる医療費に該当しますか。

A6 運動施設の利用料は、医療費控除の対象となる医療費には該当しません。

特定健康診査を行った医師の指示に基づき行われる特定保健指導(積極的支援により行われるものに限ります。)を受ける人のうち、その特定健康診査の結果が高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態であると

認められる基準に該当する人の状況に応じて一般的に支出される水準の医師による診療又は治療の対価は、医療費控除の対象とされます。
しかしながら、運動施設の利用料は、医療費控除の対象となる特定保健指導そのものの対価ではありませんし、医師の診療等を受けるために直接必要な費用にも該当しませんから、医療費控除の対象となる医療費には該当しません。


Q7 メタボリックシンドロームに係る特定健康診査の結果により、特定保健指導として動機付け支援を受け、その指導料を支払いました。
この指導料の自己負担額は、医療費控除の対象となる医療費に該当しますか。.

A7 動機付け支援として行われる特定保健指導の指導料は、医療費控除の対象となる医療費に該当しません。

医療費控除の対象となる特定保健指導の指導料の自己負担額は、特定健康診査の結果が高血圧症、脂質異常症又は糖尿病と同等の状態であると認められる基準に該当する人に対して、その特定健康診査を行った医師の指示に基づき

行われる積極的支援に係るものに限られます。
したがって、特定保健指導の指導料の自己負担額であっても、上記の基準に該当しない人に行われる積極的支援に係る指導料や動機付け支援に係る指導料の自己負担額は、医療費控除の対象となる医療費には該当しません。
なお、特定保健指導の指導料が医療費控除の対象となる場合には、その旨が明示された領収書が発行されるようになっています。


Q8 医師による妊娠中絶の費用は、医療費控除の対象になりますか。

A8 妊娠中絶の費用のうち、母体保護法の規定に基づいて医師が行う妊娠中絶に係るものは、医療費控除の対象となります。


Q9 出産までの定期検診の費用は、医療費控除の対象になりますか。

A9 原則として医療費控除の対象となります。

医師による診療等の対価として支払われる妊婦の定期検診の費用は、医療費控除の対象となります。
なお、出産後の検診の費用についても、健康診断の対価にすぎないものを除き、医療費控除の対象となります。


 

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熊本税理士 髙橋・菅税理士法人

 

 

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