ご存じですか?未使用収入印紙の「交換制度」

  • 2015/2/18
印紙について

収入印紙は、印紙税納付のほか、5万円以上の領収書、各種契約書、パスポート発行時等、様々な納付に使用されます。

このうち不動産売買における契約書では、契約金額が1000万円以下で5000円、5000万円以下では1万円という高額な収入印紙が必要となります。
ところが、高額な収入印紙を購入したものの、いろいろな事情で使用見込みが立たなくなってしまうケースも少なくありません。

例えば、不動産売買の契約を予定していたところ、様々な事情により契約がキャンセルになってしまい、
購入していた収入印紙の使用見込みがなくなってしまった場合などです。

このような未使用の印紙に関しては、郵便局で手数料を支払い他の額面の収入印紙と交換する「交換制度」があります。

ただし・・・・

○ 収入印紙を現金に交換することはできません。
○ 貼り付けた部分を切り取ったり、用紙からはがしたりしたものは交換を受けられません。

交換の際には1枚につき5円の交換手数料が必要となります。
例えば
5千円の収入印紙1枚  → 200円の印紙に交換  手数料は   5円(1枚×5円)
200円の収入印紙25枚  → 5千円の印紙に交換   手数料は 125円(25枚×5円)
となります。

交換制度の対象となるのは、
(1)未使用の収入印紙
(2)下記のように客観的に見て明らかに印紙税の課税文書でないものに貼り付けた収入印紙
・白紙又は封筒
・行政機関に対する申請・届出の際に提出する申請書等の文書
(登記申請書や旅券(パスポート)引換書など)

これらに該当するものであっても、下記の状態では対象にならない場合があります。

① 汚れた収入印紙や損傷している収入印紙(例えば、消印しているものなど)
② 租税又は国の歳入金の納付に用いられた疑いがある収入印紙
④ 文書に貼り付けられていた収入印紙で、その文書から切り離されたもの。

ただし、交換の対象とはならない②に該当する場合については、最寄りの税務署に収入印紙が貼り付けられている文書を提示し、
税務署長からその収入印紙が印紙税の納付のために用いられたものではないことの確認を受けた場合には、郵便局における交換制度の対象となります。

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